特定非営利活動法人食品保健科学情報交流協議会
代表理事 加地 祥文
1954年、岡山市生まれ
北海道大学獣医学部卒 厚生省入省以来、主に食品衛生及び感染症分野に従事。
兵庫県庁に出向時には、保健所の現場での食品監視業務、と畜検査、狂犬病対策に従事.。健康局感染症情報管理室長、マレイシア保健省政策顧問、輸入食品・検疫検査センター長、生活衛生局監視安全課長、検疫所長を歴任. 。「食品衛生法」,「栄養改善法」、「検疫法」等の改正,「食鳥検査法」の創設、「感染症法」の制定に従事.。
現在、公益社団法人日本獣医師会理事、一般財団法人 東京顕微鏡院(特命顧問)。
食科協も設立から 20 年以上を経過しました。設立当初はまだインターネットもまだそん
なには普及してなく、国の動向や審議会の議論の内容は、限られたソースから得なければな
らない状況でした。そういった情報ソースにアクセスして、広く会員の皆様へ情報を提供し
ていくという協議会活動が重要な使命でした。また、国や国立医薬・食品研究所の先生たち
から直接、話が聞けるという研修会という場の提供も協議会に参加する会員の大きなメリッ
トでした。
最近のネット環境の充実は驚くばかりで、20 年前には想像すらできないものだったと思
います。国の情報も審議会の議事録も、その気になれば事務所や自宅のパソコンでいながら
にして入手できるようになりました。官公庁のデジタル化や情報公開へのスピードは目覚ま
しく、その気になれば恩恵を十分に取得することが可能な時代です。
しかしながら、一見、充実した情報が得られると思う一方で、情報の氾濫の中で果たして
本当に必要な情報がなかなか入手できない、あるいは、形式的な内容ばかりで、真の経緯や
理由、背景などが全く見えなくなってきている、という不満をお持ちになる方が増えている
のでは無いかと思います。
改めて、当協議会の活動を考えてみますと、このような情報氾濫の時代であるからこそ、
真に必要な情報を正確に皆様に伝えるという役割が、ますます増してきていると考えます。
また、情報の一方通行でなく、双方向性の必要性も大事なことだと思います。以前と比べる
と食品業界からの情報もなかなか得られない、という行政側からの声も耳にするところです。
今後の当協議会の運営にあたって、さらに社会に貢献する活動に尽力していきたいと考え
る所存です。