【巻頭言】
食品安全のガバナンスの新たな展開を目指して
【食科協の活動状況】
１．６月の主な活動
２．第 8 回通常総会及び平成 22 年度会員研修講演会の概要
【行政情報】
１．消費者委員会が消費者基本計画の実施工程についてヒアリング
２．消費者庁が食品SOS対応プロジェクト報告を公表
３．食安委・専門調査会が水道水評価書案(トリクロロエチレン)を報告
４．平成 21 年食中毒発生状況の概要について
５．有機 JAS マーク付き有機農産物等に「organic」等と表示して EU 加盟諸国へ輸出可能
６．平成21年度「無承認無許可医薬品買上調査」の結果について
～19製品から医薬品成分や指定薬物を検出 ～
７．浅野商事(株)が販売した袋詰米穀の不適正表示に対する措置
【消費者情報】
１． 上手に活用しましょう 冷凍食品
（奈良県消費者ニュース第 186 号より引用）
【学術・海外行政情報】
１．食品中の遺伝毒性、発がん性物質への暴露限界(MOE)法の適用、例：
1,3-dichloro-2-propanol(DCP) (CAS No.96-23-1)
２．米国 18 州におけるサルモネラ感染症調査の現状報告