Communication Center for Food and Health Science/特定非営利活動法人食品保健科学情報交流協議会
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  スライド和訳:番号はスライドの順番です。
 
福島原発事故後の食品安全についての最近の状況ー現在、日本の食品は放射性汚染の問題はないー
関澤 純 NPO法人食品保健科学情報交流協議会 理事長
 
     
概要 最近のモニタリング結果から日本の食品の99.9%(福島県では100%が基準以下で、個人的に採取し市販されない野生の動植物でわずかな超過があるだけである)は非常に厳格な国の放射性汚染基準以下である。モニタリング検査結果の要約は厚生労働省のネットサイトに公表されている。  
     
厚生労働省の4つの安全管理 基準の設定、厳格なモニタリング、汚染食品の出荷禁止、情報の透明性確保を通し、すべての消費者に安全な食品の供給  
     
2017年度の検査結果の例 福島県と、福島県以外に分けて、食品群別に検査件数、基準超過件数:管理下の生産収穫物と,野生植物・動物での超過件数、の基準超過件数を分けて示した。  
     
厚生労働省の2017年度検査結果まとめから分かること 福島県で生産された19039件の食品検査で、管理生産食品(市販用)で基準超過はなかった。個人用または地域限定販売の野生植物・動物の中で0.1%の基準超過があった。データから各自治体は最新のモニタリング技術により、基準内の食品のみ販売されるように懸命の努力をしている事が分かる  
     
日本の食品の放射性汚染限度基準をほかの国や国際機関のものと比べて表に示したが、最も厳格なもののひとつと言える。 日本、国際食品規格、欧州連合、米国とアジア5ケ国のCaesium134+137の基準を食品・飲料水など毎に示す。出典と発効年、あるいはいつの時点のものかが分かれば併記した。  
     
文献より、前頁の表に掲載した以外の環太平洋の6ケ国が2015年6月時点で日本からの食品の輸入に特別の厳しい規制や放射性検査結果証明などを課していない  
     
 現在の課題と我々の要望
一部の人々や国では福島また日本の食品の放射性汚染に懸念があるが、われわれはここでの説明を参照して福島と日本の食品の安全管理の実情を理解されるよう希望する。福島産の食品を拒否し続けることは被災者に大きな障害を負わせることになり、受け入れることが重要な支援になりうる。原発事故の被害を世界のどこでも繰り返さない仕組みを確立することを忘れてはならない。
 
     
 
     
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