Communication Center for Food and Health Science/特定非営利活動法人食品保健科学情報交流協議会
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電力事情の悪化に対する取組みについて
2011年7月1日

 東日本大震災及び福島第一原発事故は電力事情へ大きな影響をもたらし、食の安全確保を脅かす恐れがあることは周知のとおりです。
そこで、特定非営利活動法人食品保健科学情報交流協議会(以下「NPO法人食科協」という。)では、この電力事情の悪化に対応し、健康危機を回避する知恵を持ち寄り提案することとしております。

 食科協では、この提案を次のような考え方で進めることとしております。
 消費者の皆様には、食の安全を守るための基本的な知識を再確認いただき、不便な中で適切な食生活をし、健康な生活をしていただきたいと思います。
 食品事業者の皆様、特に中小の事業者の皆様には、今まで培ってきた安全や品質が継続できるよう提案し、応援してまいりたいと思います。
 行政機関等関係機関におかれましては、消費者の皆様へのより積極的な情報提供を、食品事業者の皆様の安全への継続的努力への支援をお願いします。
 電力事業者等関係者に対し食の安全への十分な配慮を要望いたします。
 また、マスコミ関係者などの皆様へは、より確実で、科学的裏付けのある情報の提供し、持ち寄られた多くの知恵を広く伝えるようお願いします。

「提案要旨」
平成23年夏季における電力事情の悪化に対応する食品衛生への取り組みについて (提案 その1) 

このたびの震災及び原発事故により、東北電力及び東京電力における電力の供給が十分でないことから、確実に電力不足になることが予想されます。これにより、生活への影響は重大であるとされ、各方面から種々提案されています。
とりわけ食品の安全、生産、品質に重大な影響を及ぼす事態の発生の恐れについて、生産、製造、流通、消費のすべての段階で対応が求められております。

電力需要が増加する夏季には、計画的な節電や停電が行われても突発的な停電の発生の可能性を否定できない状況にある。食科協では、これら予想される電力事情の悪化に対応し、安全な食を守るために、食品事業者(特に中小の事業者)がリスクの予測を前提に自主管理を徹底し、消費者が安全な食生活を営まれるよう状況に即した提案を行います。

以上を踏まえて、第1回として、現状における予防的な対応として、下記のとおり提案いたします。

(食品事業者の皆さんへ)
1、危機管理システムの見直し・整備を早急に実施すること。なお、未整備企業は早急にマニュアル等の策定・システムの整備をして対策を検討すること。

(消費者・食品事業者の皆さんへ)
2、電力事情の悪化時における食品取り扱いの原則は変わらない。夏季の停電
等ライフラインに問題がある状況は、細菌の増殖を促すことにつながる可能性が高いことを理解すること。

(電力会社・行政関係者への要望)
3、 夏季における節電対策の実施はやむを得ないが、実施にあっては、食の安全を守るための配慮をお願いする。仮に状況の変化があっても、計画的停電は多くの問題を残したので検証が終了するまで実施しないこと。

以上

食科協では、この問題について、提案を継続することとしております。
本件に関するご意見・ご質問等は、Fax又はE-mailによりお願いします。

             特定非営利活動法人食品保健科学情報交流協議会
(電力事情悪化対応策に関する検討会)
               〒135-0004 東京都江東区森下3−14−3全麺連会館
               Tel:03-5669-8601    Fax:03−6666−9132
             E-mail:8.shokkakyo@ccfhs.or.jp
 

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