Communication Center for Food and Health Science/特定非営利活動法人食品保健科学情報交流協議会
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  食品保健科学情報交流協議会(食科協)の意見表明
                                                       2018年3月
 現在の日本の食品は放射性汚染に関しては安全である

我々は食品安全に関する科学的情報の交換と発信を推進している日本の特定非営利活動法人である。
2011年の福島原子力発電所事故以来、早や7年を経過したが、我々は放射性物質による食品汚染に係る食品安全の情報を収集、広報してきた。最近の福島県産食材の検査結果によると、そのすべては事故の1年後に厚生労働省が設定した厳格な放射性汚染基準以下であり、周辺17都県産でも個人消費用に採取された野生動植物以外で同様となっている(添付参照)。日本の汚染基準は国際機関や各国の同様な基準に比べて最も厳格なものといえる(添付参照)。 
残念ながら、一部の人々や国では、日本の食品の放射性汚染が不安に思われている。原発事故後に極度の困難に遭遇させられている福島県被災者は、安全な食品を生産し、住民の近隣関係を大切にしながら、自らの安全で穏やかな生活の再建に向けて努力を重ねている。彼らの生産する食品の安全性とその生活の現状について適切な理解を進めることで被災者への支援としたい。さらにこのような惨事を世界のどこでも繰り返させないように、具体的な仕組みを確立することを忘れてはならないだろう。

添付: 

福島原子力発電所事故後の最近の放射性検査による安全性の確認結果
    スライドキャプション和訳
                                             
                                                         以上
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             特定非営利活動法人食品保健科学情報交流協議会

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