消費者庁食品表示企画課の「食品表示基準(案)について」コメント提出

食科協理事長  関澤 純


平成25年6月に食品衛生法、JAS法、健康増進法の表示関連部分を統合するものとして食品表示法が制定され、新法の具体的内容の総理府令案として、食品表示基準案が消費者庁より示され、パブリックコメントの募集があったので、下記コメントを提出した。

食科協提出のコメントは以下のとおり:

(1)該当箇所:本体− 7及び8p第3条第1項中、上欄、製造所又は加工所の所在地について

意見および理由:「3 1の規定にかかわらず、原則として同一製品を二以上の製造所で製造している場合にあっては、製造者の住所及び氏名並びに製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号(アラビア数字、ローマ字、平仮名若しくは片仮名又はこれらの組合せによるものに限る。以下この項において同じ。)又は販売者の住所、氏名及び販売者である旨並びに製造者及び販売者が連名で消費者庁長官に届け出た製造者の製造所固有の記号(以下「製造所固有記号」という。)の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。」について、消費者委員会の第26回食品表示部会において検討された「加工食品の表示に関する調査会報告書」の4−3 製造所固有記号について「C行政目的の制度として不備がなければ、現行制度の問題点が整理されていない段階で実態を踏まえずに大きな改正をすべきではない」と記載されており、概ね現行制度の通りとすべきである。なお固有記号制度の実効性を担保するため、正確でかつ関係者が容易にアクセスできるデータベースを整備するとともに、販売者(製造販売者の場合は製造者)の事故時、回収、被害者対応、消費者からの問い合わせへの回答、の責任を明確にすることを明記すべきと考える。

(2)該当箇所:本体− 8及び9p第3条第1項中、上欄の「アレルゲンの下欄」

意見および理由:アレルゲン含有の有無は生命の危険に関わるため、すべての事業者に求められる表示と理解されるが、「3 1及び2の規定にかかわらず、・(中略)・ただし、当該原材料又は添加物に含まれる特定原材料が、科学的知見に基づき抗原性が低いと認められる場合は、この限りでない」について、食品に広く使用されている特定原材料についてどの程度が科学的知見に基づき抗原性が低いと認められるか否かの判断は多くの事業者にとり、極めて困難と思われる。消費者庁は厚生労働省と連携し、関連学会の協力も得て、最新の科学的知見の成果からこの判断を誤りなく可能とするよう支援の情報提供をすべきであろう。このため本表示基準においても、最新の科学的知見の情報を収集、整理し、多くの事業者だけでなく国民が容易に利用可能な適切なデータベースなどのかたちで公開することを求めるものである。