Communication Center for Food and Health Science/特定非営利活動法人食品保健科学情報交流協議会
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講演会

平成24年度第1回勉強会開催案内

好評につき、申し込みを締め切りました。

テーマ 「GFSI(国際食品安全イニシアティブ)の動向について
目的 GFS承認の規格は世界の著名な食品製造業、流通小売業といった組織によってサプライチェーンマネジメントの指針として採用されています。近年では、GFSIへの関心も高まり、国内でも認証を受けたり、検討している企業が増加しています。そこでは、取引先の監査の負担が軽減するなどの一方で、承認取得が健全な食品製造と製品開発を阻害するなどの懸念がされています。
NPO法人食科協では、GFSIについて、その設立経過などの情報を提供するとともに、今後の動向について整理し検討することとしております。

日時  平成24年8月8日(水) 13時半から17時まで
場所  財団法人日本冷凍食品検査協会 8階研修室
       東京都港区芝大門2-4-6 豊国ビル TEL:03-3438-1411
プログラム
開会    関澤 純(NPO法人食品保健科学情報交流協議会理事長)
挨拶    丹野 修((財)日本冷凍食品検査協会常務理事・検査本部長)
 
(1)基調講演「GFSIの設立経過と今後の動向について(仮題)」
       杉浦嘉彦(株式会社鶏卵肉情報センター代表取締役社長)
(2)講演1「GFSIの承認要件と食品製造業の状況について(仮題)」
       渡邊清隆((財)日本科学技術連盟 食品安全審査室長)
(3)講演2「日生協における食品の安全性確保の取り組み(仮題)」
       佐藤邦裕(日本生活協同組合連合会生鮮・運営本部開発本部部長スタッフ)
(4)パネルディスカッション意見交換会
       座長  森田邦雄 (NPO法人食品保健科学情報交流協議会常任理事)
       パネリスト  上記3名の演者
閉会    佐仲 登(NPO法人食科協 リスクコミュニケーション部会長)
                     
定員 45名(先着順で締め切らせていただきます。)
会費(資料代) 食科協会員 1,000円
           (賛助会員は会場の都合上2名まで無料とさせていただきます。)
           非会員   3,000円
申し込み方法
(1)食科協会員を含むすべての参加希望者は参加申込書(別紙1)にご記入の上、Eメール(8.shokkakyo@ccfhs.or.jp)又はFAX(03-6666-9132)で「NPO法人食科協」宛に7月31日(火)までにお申し込みください。
参加の申込みをされた食科協会員には参加証をEメール・FAXで送信しますので、当日受付にて参加証をご提出ください。
(2)参加費は郵便振替口座へお払い込みください。お払い込み後に参加証をEメール・FAXで送信しますので、当日受付にて参加証をご提出ください。
何らかの事情で参加証が届かないときには、払込金受領証を受付にご提示ください。なお、食科協会員には入会申込み手続き中の方も含めています。
(3)郵便振替口座番号は「00190-6-558387」、加入者名は「NPO法人食科協」*銀行振込の場合は、三菱東京UFJ銀行深川支店の普通預金、口座番号「1631361」、口座名義「NPO法人食科協(NPOホウジンショッカキョウ)」
(4)お問合せは、NPO法人食科協(〒135-0004 東京都江東区森下3-14-3 全麺連会館2階)へEメール(8.shokkakyo@ccfhs.or.jp)又はFAX(03-6666-9132)でお願いします。 (返信に時間が掛ることがあります。)
申込書
会場案内図
(参考)
「グローバル・フード・セーフティ・イニシアチブ」(GFSI)とは
1990年代に相次いで起きた食品安全事件から、食品安全と消費者の信頼向上を目的として、国際的な小売業界大手の経営者側から「GFSI」(Global Food Safety Initiative)は、2000年5月に発足し、現在はベルギーの非営利法人の「The Consumer Goods Forum」によって運営されています。
その主な活動は、多岐にわたる食品安全関連標準規格と認証システムについて、GFSIのガイダンス文書に照らして、重複や複雑化を排し国際的な調和とコストの削減を図りつつ、安全な食品を確実に提供し、消費者の信頼を向上させるもので、GFSIのガイダンス文書に適合した食品安全管理の標準規格をGFSI承認規格としています。
GFSI承認規格としては、BRC、FSSC22000など9つの規格があり、GFSIの認証を受けた食品関連事業者には、1)重複した工場監査の回数を減らすことができ、コスト効率の向上につながる、2)小売業サイドは、信頼のおける製品等の調達が可能となり、安全な食品を消費者に提供できる、といったメリットが考えられます。

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(6)お問合せは、NPO法人食科協(〒135-0004 東京都江東区森下3-14-3 全麺連会館2階 TEL(03-5669-8601)へお願いします。