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講演会
ワークショップ「地域住民の相互理解と信頼構築のためのリスクコミュニケーション」の概要

関澤研究班ワークショップ「地域住民の相互理解と信頼構築のためのリスクコミュニケーション」を平成21年3月17日、東京都中小企業振興公社会議室において次のプログラムで開催した。参加者は約60名。

地域住民の相互理解と信頼構築に向けた自治体の取り組み例を、まず、東京都、兵庫県、宇都宮市から紹介していただき、ついでグループごとに、食品安全に関わる実践的な課題である賞味・消費期限の理解と食品の回収や廃棄、地産地消と産地偽装の関係などについて、いくつかの対応の選択肢を用意し、それぞれの長所短所、あるべき方向について検討しました。参加者は北海道、長崎県等の食品衛生監視員44名。

講演会(話題提供) 座長:北村忠夫(食科協常任理事)

(1)リスクコミュニケーションにおける自治体の役割

食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会委員                       中村 憲久
             (東京都福祉保健局健康安全部食品監視課長)

(2)自治体における取組みの事例

東京都のリスクコミュニケーション事例「食の安全調査隊」     東京都福祉保健局健康安全部健康安全課 舘山 優乃

兵庫県のリスクコミュニケーションについて
       兵庫県健康福祉部健康局生活衛生課 荻野 暢子

  宇都宮市における取組の事例
                   宇都宮市保健所生活衛生課 関 哲

意見交換会(グループ討論) 

    座長:北村忠夫(食科協常任理事)

    講師・アドバイザー:関澤 純(徳島大学教授)

ワークショップの趣旨と討論の進め方  
            講師:徳島大学教授 関澤 純

関澤教授が講演の中で例示したテーマの中から、各グループがそれぞれのテーマを定め、約90分間討論した後、グループごとの報告を行いました。

 <Aグループ9名>
    テーマ:伊藤ハム自主回収事件例

<Bグループ9名> 
    テーマ:賞味期限切れ食品を販売するのは法律違反か?

<Cグループ9名>
    テーマ:事故米報道について

<Dグループ9名> 
    テーマ:期限表示と違反食品

 
 <Eグループ8名>
 
 
 テーマ:伊藤ハムのコンプライアンスについて
 

以上

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