Communication Center for Food and Health Science/特定非営利活動法人食品保健科学情報交流協議会
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講演会

7回公開講演会「消費者・生活者の視点に立った食品安全安心行政の推進に向けて」の概要 

7回公開講演会「消費者・生活者の視点に立った食品安全安心行政の推進に向けて」を平成20年11月18日午後1時30分から日本橋社会教育会館、において次のプログラムで開催した。参加者は約120名。

消費者庁関連3法案」作成等を所管されている内閣官房消費者行政一元化準備室の前中主査には、行政の「パラダイム(価値規範)転換」を意図した同法案の制定の経緯、内容、今後の展開等について、厚労省の熊谷課長補佐にはこのことに関連した食品安全行政の現状と課題について、農水省の吉松課長補佐にはこのことに関連したJAS法に基づく食品表示行政の現状と課題について、そして国民生活センターの宗林調査役には消費者の目線から見た食品安全性について、それぞれ講演いただきました。

プログラム

開会挨拶  林 裕造(NPO法人食科協理事長)

   座 長   森田邦雄(NPO法人食科協常務理事)

tt消費者行政の一元化に向けた取組について
ttttttttt内閣官房消費者行政一元化準備室 主査 前中康志

tt食品安全行政の現状と課題
tt tt厚生労働省食品案全部監視安全課 課長補佐 熊谷優子

ttJAS法に基づく食品表示行政の現状と課題
tt t農林水産省消費・安全局表示・規格課 課長補佐 吉松 亨

tt消費者の目線から見た食の安全性について
tt tt()国民生活センター商品テスト部 調査役 宗林さおり

 各講師からのご講演のあと、「消費者庁設置後において、景品表示法、食品衛生法、JAS法及び健康増進法の食品表示部分を一つにした食品表示法が制定される可能性があるのか?」「表示違反は、すべて農水省が執行(食品Gメン)をするのか?保健所の食品衛生監視員は担当しないことになるのか?」等々の質問に対し、それぞれについて各講師から丁寧にご回答をいただきました。また、アンケートでは消費者庁設置に関する情報だけでなく、食品衛生行政の歴史も非常に参考になった。「消費者庁、国民生活センターの事業、P10NETの話は参考になった。」等のご意見もいただき、大変成功裏に終了しました。

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